各務原市議会 2020-06-05 令和 ２年第 ３回定例会−06月05日-01号
福祉の里外壁改修工事） 日程第１９．議第５２号 市道路線の認定（市道鵜1407号線ほか３路線） 日程第２０．議第５３号 各務原市教育委員会委員の任命 日程第２１．休会期間の決定 〇諸般の報告 １、市長提出議案について １、繰越明許費繰越計算書の報告について １、予算繰越計算書の報告について １、市の出資に係る法人の経営状況を説明する書類の提出について １、例月出納検査の結果について １、各務原市国民保護計画
福祉の里外壁改修工事） 日程第１９．議第５２号 市道路線の認定（市道鵜1407号線ほか３路線） 日程第２０．議第５３号 各務原市教育委員会委員の任命 日程第２１．休会期間の決定 〇諸般の報告 １、市長提出議案について １、繰越明許費繰越計算書の報告について １、予算繰越計算書の報告について １、市の出資に係る法人の経営状況を説明する書類の提出について １、例月出納検査の結果について １、各務原市国民保護計画
６．各務原市国民保護計画の変更に関する報告について、７．陳情等の提出についてでございます。 以上が諸般の報告でございます。 ２ページにお戻りください。 諸般の報告の後、議席の変更についておはかりいたします。 今期定例会についても、５月臨時会同様、議席の間隔を空けて御着席いただきますので、その確認を頂くものです。
サイレンによる緊急防災情報の伝達というものにつきましては、緊急地震速報ですとか、国民保護にかかわる警報では、特殊なサイレンを全国的に採用しており、このほかダムの緊急放流などでも実施をされておりますが、市からの風水害情報での実施はこれまでございません。 全国的な動きに注視しながら、サイレンによる風水害情報の伝達の有効性と市民の意識への定着などについて研究をしてまいりたいと思っております。
〔消防長中川宏規君登壇〕 ◎消防長（中川宏規君） 現在、市内で特殊テロ災害が発生した際は、国民保護法に基づき策定された、岐阜県国民保護計画及び高山市国民保護計画により対応することとしております。
国民保護計画は、アメリカの軍事態勢に日本を組み込むための準備計画で、推進に反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第13号について、委員の質疑に対し、理事者から、新庁舎建設委員会においては、31年度には本格的に本体工事に取りかかるとともに、周辺整備についても議論を深めていく必要がある。
年度大垣市公共下水道事業会計補正予算（第1号） 議第26号 平成30年度大垣市水道事業会計補正予算（第1号） 議第28号 大垣市手数料徴収条例の一部改正について 議第34号 大垣市墓地条例の一部改正について 議第35号 大垣市営住宅条例の一部改正について 議第39号 大垣市廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の一部改正について その他 (1)大垣市第3次防犯基本計画（案）について (2)大垣市国民保護計画
62: ◯生活安全課危機管理専門官（林 昭義君） 続きまして、大垣市国民保護計画の改定について御報告申し上げます。恐れ入りますが、お手元の生活環境部資料No.3-1をごらんいただきたいと存じます。
次の３番目の質問といたしまして、平成29年２月10日に国の総務省消防庁の杉本国民保護・防災部長さんが多治見市に来ていただきまして、防災講演会をしていただいたのは、まだ非常に記憶に新しいところでございますが、そのときの資料は私も大事にとっております。
「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」いわゆる「国民保護法」の中で、武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小にするよう、国、県、市及び関係機関の役割などが規定されております。
「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」いわゆる「国民保護法」の中で、武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小にするよう、国、県、市及び関係機関の役割などが規定されております。
諸般の報告は、各務原市国民保護計画の変更についてがございますので、この報告を１件させていただく予定でございます。 諸般の報告の後、会議録署名議員の指名を行い、認第１号から認第６号まで、議第62号から議第74号まで、請願第１号について、所管の常任委員会報告を行い、委員長報告に対する質疑の後、休憩をとります。
市議第４号 精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書 日程第 ３．市議第５号 厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書 議 事 日 程 （第４号の３） 平成30年９月28日（金曜日） 日程第 １．市議第６号 波多野こうめ議員に適切な対応を求める決議 〇諸般の報告 １．各務原市国民保護計画
それに関連して、瑞浪市では、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による緊急地震速報、国民保護情報などの緊急情報や市が発信する避難情報など、市民の皆さんの安全を守るために防災ラジオを全戸無償貸与で配付しております。聞こえづらい地域の方には、負担はかかりますが、戸別受信機で対応されてはいかがですか、お伺いいたします。 ○議長（大堀寿延君） 生活環境部長・坪井 透君。
災害対策費では、国民保護計画の変更手続などに係る経費が計上されていますが、国民保護計画における武力攻撃自体などに対する体制整備は、日本をアメリカの軍事戦力に組み込むための準備行為です。また、国民保護計画で想定されている体制整備などは、羽島市地域防災計画で網羅されていることなので、国民保護計画を維持していくことは必要ありません。
37号 大垣市環境基本条例の一部改正について 議第38号 大垣市緑を育み生かす条例の一部改正について 議第39号 大垣市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例等の一部改正に ついて 議第40号 大垣市都市公園条例の一部改正について 議第41号 大垣市非常勤消防団員等損害補償条例の一部改正について その他 (1)大垣市エコ水都環境プラン（案）について (2)大垣市国民保護計画
75: ◯生活安全課危機管理専門官（林 昭義君） それでは、生活安全課から、大垣市国民保護計画の改正について御説明させていただきます。恐れ入りますが、生活環境部資料No.5-1をごらんいただきたいと思います。
国民保護計画のもと、国民保護の措置を実施するための体制整備として行う事業内容は何ですか。 続きまして、事業概要の31ページからお尋ねをいたします。 地域福祉計画策定事業についてでありますが、平成30年度に策定を予定している地域福祉計画の策定の目的と地域福祉計画の策定をどのような道筋で行うのかをお答えください。 続きまして、事業概要38ページの国民年金事務経費についてお尋ねをいたします。
また、大垣市防災会議委員及び大垣市国民保護協議会委員として、安全・安心なまちづくりに尽力されました。6ページをお願いいたします。 三輪高史様は、大垣商工会議所情報・サービス部会部会長並びに第三セクターの情報会社、グレートインフォメーションネットワーク株式会社 代表取締役社長、西濃酒造組合副理事長として、地域産業の振興・発展に貢献されました。
◎参与［防災対策課長事務取扱］（磯部綱雄君） 本年７月に、消防庁の国民保護室から新型受信機の導入につきましては平成30年度末までにというお話がありました。また、10月になりまして、再度、平成29年度補正予算で対応するよう要請がありました。 ◆副委員長（坂澤博光君） Ｊアラートの受信機を更新することによるメリットをお願いします。
建築物等の制限に関する条例の一部改正に ついて 議第73号 大垣市駅前広場等管理条例の一部改正について 議第74号 大垣市営住宅条例の一部改正について 議第79号 請負契約の締結について 議第81号 市道路線の認定について その他 (1)大垣市エコ水都環境プラン（素案）について (2)市の昆虫の制定につ いて (3)養老線の事業形態の移行等について (4)大垣市国民保護計画